個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。なお、次の１～９以外の利用目的とする場合には、個別に通知・公表いたします。

個人情報の第三者提供、共同利用、業務委託について

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について

1.「開示等（利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止）の求め」の申し出先

◆個人情報のお問合せ窓口について

●個人情報取り扱い窓口　　をご参照願います

「開示等の求め」は、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、個人情報取り扱い窓口宛に郵送願います。なお、封筒に朱書きで「開示等請求書在中」とお書き添え願います。

2.「開示等の求め」に際して提出していただく書面等

「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封願います。

（１）当社所定の申請書
①利用目的の通知の場合
    個人情報利用目的通知申請書
②個人情報の開示の場合
    個人情報開示申請書
③個人情報の内容の訂正の場合
    個人情報訂正等申請書
④利用停止（利用の停止、消去、第三者への提供の停止）の場合
    個人情報利用停止等申請書

（２）ご本人確認のための書類
有効期限内のもの、又は発行より３ヶ月以内のもので、氏名、住所、
生年月日が確認できるものをご用意願います。なお、顔写真付きではない
身分証明書は次のうち２種類の提出を必要とします。

①運転免許証（各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。）の写し
②学生証の写し
③日本国の旅券（パスポート）の写し
④健康保険証の写し
⑤住所が記載されている住民票
⑥障害者手帳、療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳の写し
⑦外国人登録証明書の写し
⑧旅券（パスポート）の写し

（３）代理人による「開示等の求め」
代理人による開示等の求めの場合、（２）項ご本人確認のための書類と、次の書類が必要となります。

○法定代理人の場合
①法定代理権を有することを確認するための書類（３ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の
    場合は扶養家族（子）が記載された有効期限内の保険証の写しも可）
②法定代理権を有する者であることを確認するための書類
    （（２）項ご本人確認のための書類と同じ）

○委任による代理人の場合
①当社所定の委任状
②本人の印鑑証明書（３ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの）
 

（４）「開示等の求め」における開示及び利用目的を通知する場合の手数料及びその徴収方法

手数料は、１回の申請につき１，０００円（振込み手数料は、お客様のご負担となります。）を銀行振り込みでお願いいたします。
銀行振り込みにあたっては、事前に、個人情報取り扱い窓口にご連絡願います。
本人確認のための書類と一緒に銀行振り込み用紙の写しを同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合、及び銀行振り込み用紙の写しが同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示あるいは利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます
（提出いただいた書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。又、不足分の手数料の払戻はいたしません）。

（５）「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の申請書記載住所宛に書面によってご回答申し上げます。

（６）「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的

「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、３年間保存し、その後廃棄させていただきます。

（７）非開示事由について
以下の①～⑦に該当する場合は、非開示とさせていただきます。
非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

①申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている
    住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
②代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
③所定の申請書類に不備があった場合
④開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
⑤本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
⑥当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
⑦他の法令等に違反することとなる場合

個人情報のお問合せ窓口について