特定個人情報を含む個人情報保護への取組みについて

当社(株式会社OCC)は自らの事業の用に供する特定個人情報を含む個人情報(以下、総称して個人情報という)をJIS規格(注1)及び、「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン(事業者編)」に準拠して適切に保護致します。
当社は従来より、経済産業省から「電子計算機システム安全対策認定事業所」としての認定を受け、これまで一貫して安全なサービスをお客様に提供して参りました。
今般、当社が取扱う全ての個人情報を適切に保護する事が大切な社会的責務であるとの考えに立ち、以下に当社の「特定個人情報を含む個人情報保護方針」を掲げました。
当方針に準拠した個人情報保護マネジメントシステムを策定し実施する事により、自らの事業の用に供する個人情報をなお一層強固に保護する様努めて参ります。
今後さらに安心なサービスをお客様へ提供すべく、当方針に基づいた取組みを進めて参ります。

(注1) 個人情報保護を実践するためのマネジメントシステムの要求事項(JIS Q 15001)

制定：2002年1月8日
改定：2021年 11月1日
株式会社 OCC
代表取締役社長　屋比久 友秀

個人情報の利用目的について

当社は、以下の利用目的の範囲内で個人情報を利用いたします。なお、次の1～9以外の利用目的とする場合には、個別に通知・公表いたします。

(直接取得)
1．お客様の個人情報を契約に則り、情報システムの開発、保守、運用、及び関連する業務の遂行
2．お客様との連絡、協力、交渉、履行請求
3．お取引先との連絡、協力、交渉、契約の履行、履行請求
4．セミナー・展示会等のイベントご案内、商品・サービスの情報や宣伝物等のご提供、商品・サービスの提案・販売、販売・サービス窓口のご紹介
5．より良い商品・サービス開発のための調査・分析
6．入社希望者の採用選考に関わる連絡、情報のご提供
7．当社内従業者の人事管理、要員管理
8．防犯のための監視カメラ使用による映像記録

(間接取得)
9．お客様から委託された個人情報（当社の保有個人データには該当しない）を契約に則り、データエントリー受託業務及び関連する業務の遂行

個人情報(特定個人情報を除く)の第三者提供、共同利用、業務委託について

1. 第三者提供
   当社は、当該利用目的を達成するために、個人情報を、当社の関係会社、販売店、お取引先などの第三者へ提供することがあります。第三者へ提供を行う場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規、当社規程に則った手続き並びに提供先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。
2. 共同利用
   当社は、個人情報を当社の関係会社、販売店、お取引先などと共同利用する場合には、事前にその旨をお知らせすると共に、関連法規、当社規程に則った手続き並びに共同利用先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。
3. 業務委託
   当社は、業務の一部或いは全部を委託するに伴って、個人情報を業務委託先に提供することがあります。その場合、委託先との間で必要な秘密保持契約等を締結し、必要な措置を講じます。

当社の取扱う個人情報に対する安全管理措置

当社は、保有する個人情報を適切に取り扱うために以下の事項を実施します。

1. 個人情報の取扱い方法を定めた内部規程を整備します。
2. 個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失、き損防止のために対策を講じます。
3. 個人情報の取扱いに関する教育を全従業者に対して定期的に実施します。
4. 内部規程等の遵守状況について定期的に監査を実施します。
5. 個人情報保護マネジメントシステムを継続的に改善します。

個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止について

1. 「開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求め」及び 「第三者提供記録の開示等の求め」の申し出先は以下の通りです。なお、当該開示等(利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止)の求めは、当社の利用目的（直接取得）の1～8の項目を対象とします。

個人情報のお問合せ窓口について

個人情報取り扱い窓口をご参照願います
「開示等の求め」は、所定の申請書に記入し必要書類を添付の上、個人情報取り扱い窓口宛に郵送又は、電磁的手段（メール、ストレージサービス等）にて申請願います。
なお、当該申請については、開示等請求であることが判るように明示願います。

開示等の求め」に際して提出していただく書面等
「開示等の求め」を行う場合は、次の申請書をダウンロードし、所定の事項を全てご記入の上、本人確認のための書類を同封願います。

(1)当社所定の申請書

1. 利用目的の通知の場合
   個人情報利用目的通知申請書(PDF)
2. 個人情報の開示の場合
   個人情報開示申請書(PDF)
3. 個人情報の内容の訂正の場合
   個人情報訂正等申請書(PDF)
4. 利用停止(利用の停止、消去、第三者への提供の停止)の場合
   個人情報利用停止等申請書(PDF)

(2)ご本人確認のための書類
有効期限内のもの、又は発行より3ヶ月以内のもので、氏名、住所、生年月日が確認できるものをご用意願います。なお、顔写真付きではない身分証明書は次のうち2種類の提出を必要とします。

1. 運転免許証(各都道府県公安委員会発行のもの。国際運転免許証は除く。)の写し
2. 学生証の写し
3. 日本国の旅券(パスポート)の写し
4. 健康保険証の写し
5. 住所が記載されている住民票
6. 障害者手帳、療育手帳、又は精神障害者保健福祉手帳の写し
7. 外国人登録証明書の写し
8. 旅券(パスポート)の写し

(3)代理人による「開示等の求め」
代理人による開示等の求めの場合、(2)項ご本人確認のための書類と、次の書類が必要となります。

• 法定代理人の場合
  1. 法定代理権を有することを確認するための書類(3ヶ月以内に発行された戸籍謄本、親権者の場合は扶養家族(子)が記載された有効期限内の保険証の写しも可)
  2. 法定代理権を有する者であることを確認するための書類
     ((2)項ご本人確認のための書類と同じ)
• 委任による代理人の場合
  1. 当社所定の委任状(PDF)
  2. 本人の印鑑証明書(3ヶ月以内のもので、委任状に押印したもの)

(4)「開示等の求め」における開示及び利用目的を通知する場合の手数料及びその徴収方法
手数料は、1回の申請につき1,000円(振込み手数料は、お客様のご負担となります。)を銀行振り込みでお願いいたします。
銀行振り込みにあたっては、事前に、個人情報取り扱い窓口にご連絡願います。
本人確認のための書類と一緒に銀行振り込み用紙の写しを同封して下さい。
なお、手数料が不足していた場合、及び銀行振り込み用紙の写しが同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、開示あるいは利用目的の通知の求めがなかったものとして対応させていただきます
(提出いただいた書類は当社で責任をもって廃棄させていただきます。又、不足分の手数料の払戻はいたしません。)

(5)「開示等の求め」に対する回答方法
申請者の希望する方法(書面又は、メール、外部ストレージ等の電磁的手段)にて申請者へご回答申し上げます。

(6)「開示等の求め」に関して取得した個人情報の利用目的
「開示等の求め」にともない取得した個人情報は、開示等の求めに必要な範囲のみで取り扱うものとします。ご提出いただいた書類は、「開示等の求め」に対する回答が終了した後、3年間保存し、その後廃棄させていただきます。

(7)非開示事由について
以下の1～7に該当する場合は、非開示とさせていただきます。
非開示を決定した場合は、その旨、理由を付記して通知いたします。

1. 申請書に記載されている住所、本人確認のための書類に記載されている住所、当社に登録されている
   住所が一致しないときなど本人が確認できない場合
2. 代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合
3. 所定の申請書類に不備があった場合
4. 開示の求めの対象が「開示対象個人情報」に該当しない場合
5. 本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
6. 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
7. 他の法令等に違反することとなる場合

個人情報のお問合せ窓口について

個人情報取り扱い窓口

個人情報の取り扱い(苦情及び相談含む)に関する問い合わせは下記の窓口までお願いいたします。

総務・人財開発本部
TEL：098-876-1171(代表)
FAX：098-876-6980
メールでのお問い合わせは以下まで
URL：https://www.occ.co.jp/contactform/contact-privacy/
※当社Webサイトにおける「お問合せフォーム」へ入力される場合は、SSLによって暗号化され保護されます。

個人情報保護管理者

〒901-2112
沖縄県浦添市沢岻2丁目17番1号
株式会社OCC
個人情報保護委員長　屋比久 友秀

TEL：098-876-1171(代表)
FAX：098-876-6980

メールでのお問い合わせは以下まで
URL：https://www.occ.co.jp/contactform/contact-privacy/
※当社Webサイトにおける「お問合せフォーム」へ入力される場合は、SSLによって暗号化され保護されます。

認定個人情報保護団体(経済産業者認定団体)

〒106-0032
東京都港区六本木1-9-9　六本木ファーストビル12F
一般財団法人日本情報経済社会推進協会
個人情報保護苦情相談室
TEL：03-5860-7565、0120-700-779